昨日、9/27月の日経新聞朝刊に、上場企業から中小企業までが、キャッシュフロー経営、とくに手元資金を厚くすることにより、企業価値向上・事業存続を図っているとの特集記事が掲載されていました。
とくに、売上高や利益額以上に、営業CF、FCF、手元資金という「資金指標」を最重要指標におく企業が急増しており、その選択は、このコロナ下では正しいと思います。
しかし、緊急事態宣言等で客足が遠のいて、コスト削減しても営業CFがプラスにならない場合、FCFや手元資金を増やすためには、
①不要な資産を処分して、投資CFから、FCFや手元CFを生み出す
②財務CF（金融機関による資金調達や逆に返済額減額）を調整することにより、FCFや手元資金を増やす
しかありません。
逆に、①か②を何とか行えれば、企業は存続し継続できます。
中小企業の場合は、とくに②の交渉の成否が事業存続のポイントとなると思います。
私見ですが、この「戦時下」のような状況下においては、
とくに中小・零細企業は、借入金の「債務償還年数」や「月商倍率」のことはいったん無視して、資金調達できるならできるだけしておく、ということが重要だと思います。
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