こんばんは。所長の山本誉です。
昨年から現在に至るまで、社会経済を大きく揺るがせている新型コロナのワクチン接種が
欧米などで始められました。 ワクチン接種については、様々な問題点や課題もあるようですが、
新型コロナの早期収束を世界中の人々が望んでいます。 しかし、新型コロナが収束したとしても、社会経済が本当の意味で、 良い方向に回復し始めるには、まだまだ時間がかかるように思います。 その意味では、企業も個人も、アフターコロナを生き残る方策を考えておく 必要性を強く感じます。 その意味で、今回お話させていただく「手元キャッシュ・フロー」（筆者の造語）は、 今後、ますますその重要性を増してくると思います。 さて、これまでにキャッシュ・フロー会計について、一般的な会計の書籍等で説明されている、 下記の「３つのキャッシュ・フロー」について説明してきました。 ① 営業キャッシュ・フロー 企業の営業活動を通じて獲得したキャッシュ・フロー。 ② 投資キャッシュ・フロー 将来の利益およびキャッシュ・フローを獲得することを意図した資源に対して、どの程度の支出（投資）が行われたに関するキャッシュ・フロー。 ③ 財務キャッシュ・フロー 資金調達および返済によるキャッシュ・フロー。 そして、上記３つのキャッシュ・フローの関係は、
キャッシュ・フロー計算書では、以下のように表記されます。 「営業キャッシュ・フロー」－「投資キャッシュ・フロー」－「財務キャッシュ・フロー」 ＝「現金預金等増減額」
また、「営業キャッシュ・フロー」－「投資キャッシュ・フロー」は、 「フリー・キャッシュ・フロー」（FCF）と呼ばれ、企業の価値評価上、 非常に重要な指標とされてきています。 ここで、筆者が注目しているのは、「現金預金等増減額」です。
つまり、 キャッシュ・フロー計算書上は、３つのキャッシュ・フローの増減結果として、 「現金預金等増減額」が求められるということになっていますが、 この「現金預金等増減額」こそが、企業の「手元資金」を増やす源泉となるため、 非常に重要な意味をもつ「キャッシュ・フロー」と呼べるのではないかということです。 そこで、「現金預金等増減額」を、
単なる３つのキャッシュ・フローの増減結果としてとらえるのではなく、
経営活動（経営判断）の一環として、「コントローラブル」なものととらえ、 「４つ目のキャッシュ・フロー」（手元キャッシュ・フロー）としてとらえる考え方こそが、 企業存続のためには重要ではないか と思うのです。 この意味については、次回以降、詳細に私見を述べていきたいと思います。 【お知らせ】 皆様のお力添えにより、１月１４日に著書が出版されました。ありがとうございます。 そこで、著書をご購入いただいた方には、「出版記念特別解説セミナー」（オンライン） にご招待させていただきます。宜しくお願いいたします。 ⇒ 詳細・お申込み
