こんにちは。所長の山本誉です。
年度末から新年度にかけて、何かと仕事やプライベートでバタバタしています。
新型コロナの感染防止、経済活動の安全な再開などの問題もありますが、
それとは関係なく、「自分が業務・生活スタイルを変えなければならない」ということとなり、
それで、バタバタしているというのが実情です。
みなさんは、いかがでしょうか？
さて、今回も、事業承継にあたって、後継者に要求される「金融知識」についての続きです。
５．経営改善計画の策定による債務者区分の引き上げ
経営改善や事業再生が必要な会社が、「実抜計画」や「合実計画」に則った「経営改善計画書」を
策定して、金融機関の合意を取り付け、そのとおりに計画が達成できれば、債務者区分が
正常先または要注意先とみなされて引き上げられ、追加融資が可能となります。
（１） 実抜計画
実現可能性の高い抜本的な経営再建計画のことを略して「実抜計画」という。
実抜計画の要件は以下のとおり。
・ 概ね３年以内に債務者区分が正常先となること
・ 関係金融機関の同意を得られること
・ 売上等の予想数値が厳しめに設定していること（計画達成率が概ね８０％程度）
（２） 合実計画
実抜計画の基準には満たないが、合理的かつ実現可能性の高い経営改善計画を「合実計画」と
いいます。
合実計画の要件は以下のとおりです。
・ 計画期間が概ね５年以内（中小企業の場合、５年を超え概ね１０年以内）であること
・ 計画期間終了後の債務者区分が正常先となること
・ 全ての取引金融機関において、支援を行うことについて文書その他により確認できること
一方、「中小企業再生支援協議会」の目線での再生計画では、下記３項目が要件となり、
一般的には、この要件が用いられることが多いです。
・ ３年以内の黒字化
・ ５年以内の債務超過解消
・ 有利子負債の対キャッシュフロー比率が概ね１０倍以下（債務償還年数１０年以下）
この基準によると、債務超過解消後に債務償還年数が１０年以内になっていれば良いことから、
実質的には、計画立案時から１５年以内に借入金が返済できる計画となっていれば良い、
ということでになります。
６．債務償還年数の計算方法
借入金が何年で返済できるのかを計算する算定方法は、以下のとおりです。
有利子負債（金融機関からの借入） ÷ フリー・キャッシュ・フロー ＝ 債務償還年数
フリー・キャッシュ・フローは、キャッシュ・フロー計算書を作成している会社であれば
把握できますが、キャッシュ・フロー計算書を作成していない場合には、簡易的にフリー・キャッシュ・フローを以下の方法で計算します。
フリー・キャッシュ・フロー ≒ 当期純利益 ＋ 減価償却費
この簡易的なフリー・キャッシュ・フローの計算方法は、
運転資本（売上債権、在庫、仕入債務）が、毎年ほとんど変わらない場合に使えます。
運転資本が毎年大きく変動する場合には、
この簡易的なフリー・キャッシュ・フローの計算方法は使えませんが、
製造業などを除く、毎期、大きな運転資本の変動がない中小企業には、
この簡易的なフリー・キャッシュ・フローの計算方法を使っても問題ないといえます。
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