こんばんは。所長の山本誉です。
本日、７府県が緊急事態宣言の対象区域に追加されましたね。 しかし、前回のブログでも書いたように、
このコロナ禍の中で、しっかりと業種・業態転換を進めて、 売上を伸ばしてきている中小・零細企業もあります。 そうした企業が行っているのが、業種・業態転換のための設備投資です。 在宅、オンラインワークに対応するための設備投資もその一つですね。 また、設備投資をして、業種・業態転換を進めるには、以下の３つの方法がありました。 ① その投資により、「本業」の売上・利益向上が確実に見込まれる。 ② 本業での事業継続が難しい場合には、本業に関連する「派生事業」を検討して投資する。 ③ 本業、派生事業でも事業継続が難しい場合には、本業と全く関係のない「新規事業」を検討して投資する。 これらについて詳細に説明します。 ① 既存事業の見直しによる売上高の向上
売上高向上のためにまず行うのは、現在行っている事業（既存事業）の見直しによる売上高の向上です。
売上高は、「売上単価（売値）」と「売上数量（客数）」によって決まる（売上高＝売上単価×売上数量）ため、売上単価や売上数量を同業他社と比較しつつ、売上単価が低ければ売上単価のアップ（値上げ）を検討します。
また、売上数量が低ければ、新規顧客の集客や、既存顧客のリピート率の向上策を検討します。
② 派生事業（既存事業関連事業）の検討による売上高の向上
既存事業の業界が飽和状態であるか、衰退産業となりつつある場合には、既存事業の経営資源を利用して実施できる、既存事業との関連性の高い「派生事業」の検討による売上高の向上を検討します。例えば、ガソリンスタンドで車検を行う、旅館業で貸会議室事業を行う、などです。
派生事業は、本業である既存事業との関連性が高い事業であるため、既存事業の経営資源を活用することにより新たな設備投資が不要または少額で実施でき、さらに、既存事業に関する経験やノウハウも派生事業に活用できるという点で、リスクが少ないのが特徴です。 そのため、既存事業の売上高の向上が難しければ、派生事業の実施による売上高の向上を検討します。
③ 新規事業（全く新たな事業）の実施による売上高の向上
既存事業の改善や派生事業の実施によっても売上高の向上が難しい場合には、既存事業とは全く関連性のない「新規事業」の検討による売上高の向上を検討します。
例えば、遊休不動産を所有している企業が不動産賃貸事業を行う。全く業界の違うフランチャイズ事業に加盟・参入するなどです。
技術革新や産業構造の変革が激しい昨今では、既存事業が時を置かずに衰退産業となってしまうことも珍しくないため、既存事業や派生事業に変わる新規事業を検討して実施するのです。
しかし、新規事業は、既存事業とは関連のない事業へ参画するということから、多額の設備投資や、当該事業に対する経験やノウハウの不足という事業実施上のリスクが伴うことが少なくありません。
したがって、新規事業を検討する場合には、既存事業の改善や派生事業の検討以上に、慎重な検討を必要とします。
