おはようございます。所長の山本誉です。 都市部での 緊急事態宣言に加え、日本海側では大雪に見舞われて、
本当に厳しい社会・経済環境になりましたね。
その反面、この「新型コロナ」を「変革の機会」ととらえ、業種・業態転換に着手して、 少しずつその成果をあげ始めている企業が、私のお客様でも見られるようになりました。
コロナ前まで、「何かしないと数年先に事業が厳しくなる」と思ってはいたものの、
なかなか行動できずにいた企業が、
逆に、コロナの影響で、企業の存続をかけて「変革」を余儀なくされることとなったことにより、 結果として、将来の展望が開けてきた、という明るい兆しが見え始めたお客様が増えてきました。 とても嬉しいことです。 一番よくないことは、「何もせずに、ただただ不安に怯えること」。 勇気を出して、半歩でもいいから前に向かって進みましょう。
さて、今回は、そのような「業種・業態転換」には欠かせない資金となる、 投資キャッシュ・フローについて説明します。 「投資キャッシュ・フロー」とは、 将来の利益およびキャッシュ・フローを獲得することを意図した資源（設備投資等）に対して、
どの程度の支出を行ったかを示すキャッシュ・フローです。 この投資キャッシュ・フローには、具体的に、 ・有形・無形固定資産の取得による支出 ・有形・無形固定資産の売却による収入 ・有価証券（現金同等物を除く）および投資有価証券の取得による支出 ・有価証券（現金同等物を除く）および投資有価証券の売却による収入 ・貸付金の支出 ・貸付金回収による収入 などが含まれます。 上場企業などの大手企業は別として、中小・零細企業に深く関係するのは、 上記項目のうち、有形・無形固定資産の取得による支出および売却による収入だと思います。 投資キャッシュ・フローというのは、その名の通り、投資活動による資金の支出・入金です。 現在のような、経営の先行き不透明な状況下では、 不要な資産は売却して、その売却収入で手元資金を増やすということは重要です。 一方、経営判断として難しいのは、新たな設備投資に資金を投入して、 つまり、虎の子の手元資金を減らして、果たして投資した資金が、 将来、それ以上に利益・資金を生み出してくれるのかという判断です。 大手企業などでは、この判断のために、
「正味現在価値（NPV）」や「内部収益率（IRR）」という、
専門的な手法を使って投資効果の有無を検討します。 しかし、中小・零細企業では、そこまでの検討が難しいのが実情だと思います。 そこで、非常におおまかな考え方ですが、中小・零細企業の場合には、 以下の3点から、投資対象と金額、その効果を検討するのがベターだと思います。 ① その投資により、「本業」の売上・利益向上が確実に見込まれる。 ② 本業での事業継続が難しい場合には、本業に関連する「派生事業」を検討して投資する。 ③ 本業、派生事業でも事業継続が難しい場合には、本業と全く関係のない「新規事業」を検討して投資する。 以上の３つが、中小・零細企業において考えるべき投資の重要な視点です。 この詳細については、また次回、詳しく説明したいと思います。
