こんにちは。所長の山本誉です。
首都圏、関西圏では「感染第４波」がとどまるところを知らない勢いで拡大し、
再び「緊急事態宣言」が発令されそうな様相になってきましたね。
「感染拡大」という「一般市民の命を守る行為」と、
「経済活動の継続」という、これまた、
「経済活動を通じて家族などの生計・命を守る行為」という、
二つを天秤にかけざるを得ない状況下において、どちらを優先させるのか、
というのは本当に難しい問題だと思います。
しかし、どちらも両立させるのは、私たちの日々の「倫理的行動」にしかないと思います。
大変な状況ではありますが、私たちが「倫理・道徳的規範に従って行動する」ということ。
非常に重要なことだと思います。
さて、今回は、「会計の前提」についてお話させていただきます。
今回の内容は、会計のプロでも、日常業務に追われていると、
ついつい忘れがちになる「基本原則」なのですが、
非常に重要な箇所ですので、是非、じっくり習得していただければと思います。
３．会計の前提
「会計公準」：企業会計が行われるための基本的前提
１）企業実体の公準
会計単位の前提となる公準であり、企業が独自の経済主体であること、企業の所有者が
株主であることなどを意味する
⇒ 企業に関するもののみを会計計算の対象とする（株主とは分離）
２）継続企業の公準
費用配分など会計期間の前提となる公準であり、企業は会計期間を超えて存続することを
意味する
⇒ 企業には会計期間がある
３）貨幣的評価の公準
経済事実は全て、貨幣で評価するということを意味する。
⇒ 財政状態、経営成績を全て貨幣で評価して報告
上記３つを「会計公準」といいますが、この３つはまさに、
会計における、「憲法以上の上位概念」といえます。
１） 会計は、企業の経済活動に関するもののみを取り扱う。
２） 企業は、未来永劫にわたって「継続する」という前提を仮定する。
そのため、「会計期間」によって区切って、業績を都度把握する必要がある。
３） 経済事実は、すべて「貨幣」で評価する。経営者や社員の能力など、
「定性的」に評価できるが、「定量的（貨幣）」で評価できない部分は取り入れない。
という、非常に明確なルールがあります。
まずは、この「会計公準」と、その意味をしっかり理解しましょう。
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