最近の飲食業界事情から考える


所長の山本です。昨日、関東地方の梅雨明けが発表され、本格的な夏(真夏日)が到来しました。

今年は猛暑(酷暑)になりそうですね。


コロナが完全に収束を見せない中、マスクの着用と熱中症の予防。

体調管理が難しい日々が続きそうですが、体調管理にはお気を付けください。


さて、今回のブログは、「最近の飲食業界事情」への考察から得た私見を述べたいと思います。


緊急事態宣言まん延防止措置の全面解除後の2022年3月中旬以降、飲食店の営業時間に関する実質的制限はなくなりました。


しかし、規制全面解除後の飲食店の売上水準は、発表されている統計数値によると、コロナ前の2019年同月に比べて20%~30%減で推移しており、好調な店舗でも15%減程度の回復水準となっています。


私の飲食店の顧問先で好調なところでも、売上がコロナ前の20%減で推移しており、統計数値とほぼ符合しています。


その理由は、人の流れや生活様式の変化、収入減少、物価高、超低金利政策、円安など、社会生活環境が大きく作用して、複雑な要因が絡み合った「スタグフレーション」現象が起きているからだと思われます。


今後、旅行や外食の政府・自治体による奨励、大企業の活動規制解除、コロナ疲れした人々の生活様式の再変化により、徐々にコロナ前の水準に戻ることがある程度は期待されます。


しかし、本格的にコロナ前の水準に戻るには、少なくとも年内いっぱいはかかるものと思われます。「経済が回復」しないことには消費者の財布のひもがゆるまず、「積極的に外食しよう」という消費者心理が変わらないからです。


その結果、「新しい商品やサービスの提供」による差別化に成功したお店だけが生き残ることとなり、そこでのポイントは、「低価格路線」「高付加価値型」のどちらかで差別化に成功することとなります。


「低価格路線」を取る大手FC飲食店舗などでは「完全セルフ化」、スーパーマーケットやコンビニなどでも「セルフレジ化」によるコスト削減が急速に進んでいます。(もちろん、コロナに対する非接触対策もあるでしょうが)


原材料の高騰、デフレ経済、飲食関連業界の人材不足の中で、「人件費削減 (少ない人数でのオペレーション)」を加速させないと生き残れないとの判断によるものと思われます。


一方で、「経済的富裕層」は、コロナ下で使えなかったお金を、「高付加価値型」の商品やサービスに求めるという傾向があるように思います。「超人気高級料亭」や「超高級ホテル」などでは予約がなかなかとれないところもあります。


そこでは、「人との対話(おもてなしなど)」を重視した「接触(対面)型」によるサービス提供を行っていくことが「高付加価値型」のポイントになるように思います。


いずれにしろ、今後、コロナ前の社会が戻ってくるということはないでしょう。

ポストコロナの時代は、コロナ前とは違った形で、私たちに社会生活様式や商品・サービスの提供方法を進歩発展させる方向で、新たな世界を見せてくれることでしょう。



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