事業承継の進め方⑲ 会計知識3 会計の前提

更新日:2021年4月22日

こんにちは。所長の山本誉です。

首都圏、関西圏では「感染第4波」がとどまるところを知らない勢いで拡大し、

再び「緊急事態宣言」が発令されそうな様相になってきましたね。


「感染拡大」という「一般市民の命を守る行為」と、

「経済活動の継続」という、これまた、

「経済活動を通じて家族などの生計・命を守る行為」という、

二つを天秤にかけざるを得ない状況下において、どちらを優先させるのか、

というのは本当に難しい問題だと思います。

しかし、どちらも両立させるのは、私たちの日々の「倫理的行動」にしかないと思います。

大変な状況ではありますが、私たちが「倫理・道徳的規範に従って行動する」ということ。

非常に重要なことだと思います。



さて、今回は、「会計の前提」についてお話させていただきます。

今回の内容は、会計のプロでも、日常業務に追われていると、

ついつい忘れがちになる「基本原則」なのですが、

非常に重要な箇所ですので、是非、じっくり習得していただければと思います。



3.会計の前提

 「会計公準」:企業会計が行われるための基本的前提


1)企業実体の公準

会計単位の前提となる公準であり、企業が独自の経済主体であること、企業の所有者が

株主であることなどを意味する 


⇒ 企業に関するもののみを会計計算の対象とする(株主とは分離)



2)継続企業の公準

費用配分など会計期間の前提となる公準であり、企業は会計期間を超えて存続することを

意味する


⇒ 企業には会計期間がある



3)貨幣的評価の公準

経済事実は全て、貨幣で評価するということを意味する。

  

⇒ 財政状態、経営成績を全て貨幣で評価して報告



上記3つを「会計公準」といいますが、この3つはまさに、

会計における、「憲法以上の上位概念」といえます。


1) 会計は、企業の経済活動に関するもののみを取り扱う。

2) 企業は、未来永劫にわたって「継続する」という前提を仮定する。

   そのため、「会計期間」によって区切って、業績を都度把握する必要がある。

3) 経済事実は、すべて「貨幣」で評価する。経営者や社員の能力など、

   「定性的」に評価できるが、「定量的(貨幣)」で評価できない部分は取り入れない。


という、非常に明確なルールがあります。


まずは、この「会計公準」と、その意味をしっかり理解しましょう。



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