事業承継の進め方㉛ 事業計画の策定5

こんにちは。所長の山本誉です。

今回のブログでは、事業承継、経営改善のための、「事業計画の具体的策定方法」、

なかでも「金融機関別借入金返済計画」(第三表)の策定について説明していきたいと

思います。 4.「金融機関別借入金返済計画」(第三表)の策定

「損益計画及び資金計画(CF計画)」(第二表)により、

金融機関全行への借入金および利息の返済総額を策定したら、

最後に図表8の「金融機関別借入金返済計画」(第三表)を策定します。


































 金融機関別に返済金額を配分する代表的な方法としては、

「債権残高プロラタ方式」「非保全残高プロラタ方式」があります。


債権残高プロラタ方式は、返済総額を金融機関別の「債権残高割合で按分」して返済額を

決定する方法です。


一方、非保全残高プロラタ方式は、金融機関別の債権残高から担保による保全額を控除した

金融機関別の「非保全残高割合で按分」して返済額を決定する方法です。


リスケジュールを前提とした返済計画の場合には、

借入金残高全額を返済することが前提のため、保全、非保全等を考慮する必要がなく、

債権残高プロラタ方式により金融機関別の返済額を決定することが一般的です。


図表8は、債権残高プロラタ方式にて金融機関別の返済金額を策定しています。


金融機関別の返済金額決定において重要なことは「衡平性」です。

債権残高プロラタ方式が一般的に用いられるのは、衡平性を図りやすいからである

ともいえます。


そのため、債権残高プロラタ方式による返済金額の決定に衡平性が欠くと思われるような

事情がある場合には調整が必要となります。


例えば、ある金融機関が企業の倒産防止用に短期の「つなぎ融資」を行ったような場合、

その融資に関しては残高プロラタ方式による返済ではなく、「優先弁済」として、

通常通り返済を行うなどです。


いずれにしても、最終的には、各金融機関の合意を取り付けることが必要となるため、

そこで最終的に調整が行われることとなります。



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