こんにちは。所長の山本誉です。
これまで、経営改善の進め方についてブログを書いてきました。
今回からは、経営改善と密接に関係する「事業承継」について、
なるべくわかりやすく書いていきたいと思います。
１．事業承継とは
「事業承継」という言葉には明確な定義があるわけではなく、
「後継者確保」と捉えている方もいれば、「相続税の問題」と捉えている方もあり、
受け取る方によって意味合いが異なります。
そこで、はじめに事業承継の概念について述べたいと思います。
2016年に策定された「事業承継ガイドライン」によると、
事業承継とは「事業」そのものを「承継」する取組とあります。
さらに、事業そのものを承継するという視点からは、
次世代に引き継ぐものとしての「事業」は、「経営」と「資産」の大きく２つに分けられます。
① 経営の引継ぎ
現経営者に代わって、経営を担うことや、経営理念や信用等の経営に付随する知的資産を
承継すること。
② 資産の引継ぎ
主に経営者の保有する株式や事業用資産を承継すること。
このように２つに分けて検討する理由は、
・経営を引き継ぐ者と資産を引き継ぐ者が異なることが考えられる
・後継者の選定や了承を得るなどの経営の引継ぎの課題と、
資産の買取や納税等の資産の引継ぎの課題を明確に区別する
ためです。
２．事業承継の構成要素
事業承継は単に「株式の承継」＋「代表者の交代」と考えられることがあります。
事業承継対策といっても、例えば親族内承継であれば、
一時的に利益を減らして株価を下げて贈与すればよい。
Ｍ＆Ａであれば株価の評価を高め売却益を確保すれば良いといった、
手法の議論に終始してしまう傾向がああります。
しかし、事業承継とは文字通り「事業」そのものを「承継」する取組であり、
事業承継後に後継者が安定した経営を行うためには、
現経営者が培ってきたあらゆる経営資源を承継する必要があります。
後継者に承継すべき経営資源は多岐にわたりますが、
「人（経営）」、「資産」、「知的資産」の３要素に大別できます（図表１）。
図表 １．経営資源の３要素
円滑な事業承継を実現するためには、
上記の各経営資源を適切に後継者に承継させていく必要があります。
冒頭で例に挙げた株式の承継も、事業承継にあたっての重要な事項ですが、
事業承継の取組全体の中では資産の承継の一部に過ぎません。
このように事業承継に向けた取組において検討すべき事項は、
人（経営）・資産・知的資産と多面的であり、
事業承継に向けた取組は一見大変な作業のように思われますが、
「事業」そのものを「承継」する取組を中心に、取り組むべき課題を明確にすれば、
日々の事業運営の中で取り組むことができることも多いものです。
しかし、一般に事業承継には時間を要することから、十分な準備期間をもって
これらの作業を着実に進めていくという認識が、円滑な事業承継には不可欠です。
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